意見書作成中

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意見書を作っている。
と言っても私の知識には限りがあり、別記事でも触れたように狭義で言う所の自然科学に関しての知識は希薄だ。
なので、どうしても画一的な意見になってしまう。


−−意見書(案)−−
本事業は、元々は伊東市で計画されていたものである。
伊東市では乱開発に対する反対が多く、事業の合理的推進が不可能になり、伊豆市に場所を移行した。
伊東市の計画地に対して伊豆市の土地は狭く、その中に無理矢理40MW分のパネルを高密度で並べる計画になっている。
このような事業地の変更は現在は認められていないが、認められなくなった事には理由がある。
当該事業者は法の隙を突くようなやり方でソーラー発電所を計画している。
これに対して伊豆市或いは静岡県が、適切な規制や強い指導を行わず、万一自然や環境に対する負荷の上昇や事故が起こる事があれば、行政の責任も追求されるべきだと考える。

住民を対象とした事業説明会に於ける事業内容が度々変更され、方法書でも変更されている。
また他の事業者の方法書などを見ると明確に内容が示されているのに対し、本方法書では工事内容や設備の詳細も書かれていない。
この点は説明会の場でも指摘したが、本書に於いても同様であり全く改善されていない。
パネル枚数ですら約10万枚であり、9万枚なのか10万枚なのか11万枚なのかすら曖昧にされている。
また現時点では明確ではない(詳細設計未了とあるが詳細設計ではなく、ゼネラルレベルの設計も出来ないない?)とされる項もあり、そもそもの事業内容が確定していない段階で環境影響評価は出来ないと思慮される。

本意見書の全ての内容の著作権は放棄していない。
転載と全文引用は認めるが、一部引用や改変は認めない。
貴社がそれを行っているという意味ではなく、他の意見書と回答などを見ると事業者の都合による改変と、それによる意見のニュアンスのドリフトが見られる。
意見を正確に伝えたいという意から、改変を認めないものとする。

貴社がそれを行っているという意味ではなく、他の意見書に対する回答などを見ると、意見に対して「○○で規定されていることを守っている」或いは「○○ではこう規定されているから問題が無い」的な回答が見られる。
一方で条例やガイドラインに規定される、住民とのコミュニケーションは守られていないし、質問書に対しても合理的な回答をしていない。
事業者の都合の良い権利のみ主張し、義務を果たさないような事はやめて頂きたい。

貴社がそれを行っているという意味ではなく、他の意見書に対する回答などを見ると、事業者は意見書の内容に対して「○○に心がける」的な回答をする事が多い。
しかし実際には「○○」は心がけられておらず、意見書に対する回答と実際の行動に乖離がある。
解答に示したことに関してはこれを確約とし、守られなかった場合は行政からの指導を含め対応を(行政に)要望する。

事業者は住民からの質問に対して合理的回答をしていない。
1度目の質問は督促してやっと文書で回答したものの、2度目の質問に関しては民間企業だからと言う訳の分からない理由により、回答しようとしていない。
住民からの疑問点に答えようとしない姿勢は、行政からも批判されるべきものだ。

この別荘地にはホテル建設が予定されており、年間3万人近く(26棟×5人×稼働率約6割とした推定値)が訪れる。
この事から、別荘地からの景観は客観性があると考えられる。
事業者は別荘地内のあらゆる場所からソーラーパネルが見えないように、十分な配慮をするべきである。

伊豆半島ジオパーク推進協議会には、景観を著しく害するメガソーラー計画に対し、強い反対の意思を表明して頂きたい。
事業者は、伊豆半島ジオパーク推進協議会から意見が述べられた場合は、それを十分考慮して環境及び景観の保護を優先して頂きたい。

景観の観点から、パネルが見えないように塀や目隠しパネルを設置する事はやめて頂きたい。
パネルは見えなくなったが、高さ数メートルにも及ぶ壁が立ちはだかるのでは意味が無い。

発電所の総合効率が90%だとすると、4MWの発熱がある事になる。
排熱温度によっては昆虫や鳥類に影響を与える。
また潜熱の減少による周辺温度の上昇は不可避であり、これによる環境の変化は重大であり不可避である。
気温の上昇を軽減するには緑化が必要であり、パネルの高密度実装は肯定できない。
もしも影響が軽微だとするのであれば、計算式で示して頂きたい。

残存緑地面積が開発区域の21.9%しかなく、自然環境に与える影響が過大である。
他のメガソーラー発電所に比較してパネルの設置密度が高く、自然環境面のみではなく防災耐性も低いと言える。
緑地面積は開発面積の50%以上を確保すべきだと考えるがいかがか?

事業者は発電所のリモート監視を行うとしているが、その方法や回線種別及び信頼性に関しての質問に回答していない。
伊豆半島でもトップクラスの発電出力と、伊豆半島でもっともエネルギ密度の高いソーラー発電所を運営する事業者として無責任ではないか?

当該地では夏は台風で、冬は積雪によって停電や通信断が発生する。
停電が起きた場合に同期用の電力が欠落する事になるが、制御の安定性と安全性はどう確保するのか?
また通信路が無くなった場合はどのようなバックアップ回線を利用するのか?
リモート監視が失われれば、安全性の確保は難しくなる。

落雹・落雷或いは台風などによる突風その他により、ソーラーパネル或いは伝送路、PCSに於いて火災が発生した場合の自動消火及び手動消火の具体的方法を示して頂きたい。

火災発生時に(感電の恐れから)放水が行えず、化学消化剤を使用した場合に於ける環境への負荷を示して頂きたい。

火災発生時に於ける周辺住民の避難方法や告知方法を示して頂きたい。

事業者はPCSメーカを明らかにしていない。
中国製或いは韓国製などはバックドアの問題があると言われている。
実際にそれがあるか否かは別として、もしも不正な制御を可能とするものがあれば大事故を誘発させる事も不可能ではない。
この件に関して事業者には質問を行うも、回答が得られていない。
セキュリティは防災面で極めて重要であり、災害が起きれば環境破壊は急速なものとなる。

造成により発生した土砂を外部に運び出さず敷地内に置く計画のようだが、これは雨水により徐々に流出して河川に堆積する。
河川には砂防ガムが設けられているが、砂防ダムに土砂が堆積して災害防止効果が減少する。
砂防ダムの機能回復のために行われる土砂排出工事の頻度が上がり、多くの税金が使われる。
一つの民間企業の為に国税が浪費される事は許しがたい。

ソーラーパネルからPCSまでの直流伝送路に関する質問を事業者に対して行ったが、回答は東京電力に接続する交流高圧送電路に関してと、ちぐはぐなものだった。
直流と交流の違いも理解できない事業者に、高出力の発電所が運用できるとはとても思えない。
非常時に於ける対策マニュアル、保守や点検マニュアルは存在しているのか?

PCSの排熱に関する質問を行ったが回答が得られていない。
騒音に関しては道路面の騒音規制基準を回答してきたが、質問では予め別荘地内の平均バックグラウンド騒音値を示している。
質問を読んでいないか或いは質問の意味が理解できていないとしか思えない。
質問をよく読み、正しく回答して頂きたい。

低騒音型の重機を使用するとの文言はあるが、具体的数値が示されていない。
ここは非常に静かな環境であり、騒音には十分な配慮が必要である。
長期に渡る工事期間中騒音が聞こえるのは、耐えがたい苦痛となる。
町中であれば環境騒音にかき消されるノイズであったとしても、この地に於ける環境騒音は虫の音程度である。

工事中の雨水排水等は沈殿池により上澄みを排出するとあるが、土壌粒径や沈殿時間などが明確ではない。
水量も多くはない山の小川に土砂が流れ込めば、淀んだ場所では硫酸還元が起きる。
硫酸還元が起きれば生物は生きられなくなり、土壌は黒く変色する。
絶対に環境に影響を与えないとするならば、その根拠を数字で示して頂きたい。

伐採木は外部に搬出するとなっているが、ではなぜ土砂は搬出しないのか?
土砂を開発地内に撒いてしまう計画であるとするならば、伐採木も一緒に埋めてしまう可能性が考えられる。
事業者は別の工事で廃棄物を埋めてしまった事があり、そのような事はしないと言われた所で信じることが出来ない。
第三者による監視が必要だと思われる。

騒音・振動の影響範囲を200mとしているが、根拠が不明である。
200mの距離に於ける騒音減衰量は、自由空間に於いて約46dBでしかない。
重機の発生騒音と敷地端に於ける具体的騒音値を明示すべきだ。
規制値が60dB〜75dBと記されているのみであり、情報が欠如している。
また規制値(強制値)を別荘地に適用するのは無理がある。

対象事業実施区域は50年以上ゴルフ場として供されてきた安定した地区であり、本事業では事業計画地の多くは改変しない計画であり(略)とあるが、改変面積が事業面積の1/4にも及ぶ。
これを「多くは改変しない」と表現するのは明らかな誤りであり、計画自体の信頼性を毀損している。
また当初の説明、次の説明、更に本書に於いても計画が変更されている。
おそらく2021年の説明が最新であると思われ、それは本書に於ける計画案よりも新しい。
すなわち本書に記述される計画案は古いものではないかと思われる。
何が最新で何が正確なものか明示して頂きたい。

改変面積が少ない故に地下水への影響は軽微であるとしているが、高密度でソーラーパネルを設置する計画に於いては、地下水量の著しい減少は容易に想像できる。
調整池に流れ込む水の分だけ地下水量は減少し、別荘地の井戸涸れの問題が起きる。

「造成に伴いない想定される工事関係車両台数は、と軽微であり、渋滞などの影響を起こす影響はことから選定しない。」(まま)と、全く意味不明である。
日本人に校正して頂きたい。

「専門家等からの意見聴取を実施した」とあるが、どういう分野の何の専門家が何人で協議を行ったのか、論文や執筆書籍等に関する情報も無く信憑性に欠ける。

工事関係車両は全て伊豆スカイラインを通行するとの話だったが、方法書では一般道の調査をするとなっている。
工事関係車両が通行しないのであれば、調査の必要は無いと考える。

気象データは8kmも離れた沿岸部網代のものが使われているが、沿岸部と山間部では気象は異なる。
網代気象台の既存資料しかないからという消極的理由でデータを持ってくる事に全く意味は無い。
単にデータ列を表記したいだけとしか思えず、資料に合理性がない。
これを適切だというのであれば、素人考えではなく、気象の専門家に判断を仰いで頂きたい。

大気に於ける有害排出物質のデータは町中のものを使用している。
町中と山間部では大気中有害物質の構成比率が全く異なる事を理解できていないようだ。
この程度の技術力しか無い事業者や設計会社が、安全な運用が出来るとは到底思えない。

炭酸ガス濃度に町中のものが参照されているが、町中と山中で何を比較しようというのか?
町中にメガソーラー計画を移行する予定なのか?
それとも町中の炭酸ガス濃度よりも山中の方が低く、これを以て環境への影響が改善方向に作用しているとでも言うのか?

河川の濁りは狩野川に影響しないとする一方で、BODなどは狩野川のデータを持ち出してくるなど非合理的だ。
他の項にも言える事だが、データ(数値そのものではなくサンプリングの場所など)が全般に曖昧で雑である。

架台にアルミニウム製を採用するとしているが、アルミニウムのS-N曲線はほぼ直線的に下がり続け、やがて破壊に至る。
また鉄に比較してコストも高くなり、架台に於ける大きなメリットはないと思うが採用理由は何か?

架台にアルミニウム製を採用するので電食の可能性は無いと言っているが、ボルトやナットもアルミなのか?
物性的にアルミニウム製のスプリングワッシャーは使いにくいと思うが、問題は無いのか?

架台にアルミニウム製を採用するので電食の可能性は無いと言っているが、杭もアルミ製なのか?
繰り返し応力がかかり、更にアルミは減衰性に乏しいため、杭には不向きではないかと思われるが採用の理由は何か?

防災に関する事項がない。
災害は直接的に環境を破壊するものであり、重要な事項と考える。
こればかりは「後で考えます」は通用しない。
防災設計こそ環境保全の重要な項だと考える。

残土を敷地内に撒く計画だと説明されたが、盛り土は徐々に或いは急激に崩れて河川を汚す。
調整池の沈殿部の容量ではとてもそれを阻止する事が出来ず、下流域に重大な問題を及ぼすと想像できる。
事業者は河川管理者に本件を詳しく説明して了解を得ているのか?

調整池の排水口から流れた土石は河川に堆積する。
大雨が降って水量が増大すれば、堆積した土砂が押し流されて下流域に災害をもたらす可能性がある。
河川の安全対策を示して頂きたい。

相当量のコンクリートを使うようだが、それによる土壌のアルカリ化と河川水質のアルカリ化対策はどうなっているのか?
水量の多い河川であれば希釈されるが、調整池からの河川は降雨時以外の水量が極めて少ない。

コンクリートの使用等で水質総硬度が上がると思われるが、その予測数値と対策はどうなっているのか?

調整池沈殿部に水が溜まれば藻類が発生する。
藻類が河川に流れれば、河川でも繁殖する可能性がある。
これは生態系を変化させる要因になり得るし、シアノバクテリア等が蔓延すれば水生生物にも影響を与える。
シアノバクテリア等原生藻類の状況等を詳しく調査されたい。

工事車両の走行ルート、工事車両の種類や台数等の具体的数字が示されていない。
総走行台数、各車両の平均燃料消費率から計算した排ガス量とそれに含まれる有害物質量を、質量で示して頂きたい。
ここは山の中で有害排出ガスは極めて少ない環境であり、そこに排出される有害物質の質量を把握する必要がある。

伊豆スカイラインは観光道路であり、また尾根を走る道路の特性上勾配やカーブが多く連続する。
ここに大型工事車両を通行させれば、制限速度以下での走行となり車列が出来る。
伊豆スカイラインには二輪車も多く、工事車両を追い越しながら走行することが想像できる。
しかし工事車両が数台連なっていれば、追い越しには危険が伴うことになる。
工事車両の運行管理と安全の確保を如何にするか、具体的方法を示して頂きたい。

送電用ACラインの発熱による土中生物への影響はどう考えるのか?
最大出力送電時に於ける発熱量と放熱量(K/W)を示し、送電管に於ける最大温度を開示願いたい。

当別荘地は弱電界地域であり、PCSからの輻射ノイズの周波数スペクトラムとレベルを明確にし、影響のない事を証明して頂きたい。
少なくとも空間雑音以下に抑えて頂きたい。

PCSからソーラーパネルまでの線長が、λ/4の奇数倍になれば電流給電型のアンテナとして機能し、λ/2の偶数倍になれば電圧給電型のアンテナとして機能して輻射雑音が増大する。
共振周波数とその範囲を明確にして頂きたい。
また共振のQを低減させる対策を講じるとするならば、その具体例を示して頂きたい。

PWMインバータのPWMクロック周波数はどの位か?
当地では電波時計の電波受信状態が余り良くはなく、40KHz/60KHz付近に於ける雑音の増加は問題となる。

ソーラーパネルの有害物質量が明確ではない。
明確にしなければ環境への影響評価が出来ないと考える。
工事後にパネルに有鉛半田が使われている事が判明した場合、それを全て改修できるのか?
それとも環境影響評価時と工事後に実態が異なってもかまわないというのか?

別荘地は井戸水が全てであるが、ソーラーパネルで土壌を覆う事による地下水の減少は井戸涸れの原因となる。
しかし地下水は表土に降った雨が数年の時を経て地下に浸透するものであり、因果関係の証明が非常に難しい。
井戸が涸れれば別荘地での生活が困難になる事から、伊豆市の水道を引いて頂きたい。
別に井戸を掘る案もあるが、そもそも地下水が減少してしまうのだから新たに井戸を掘っても意味は無いと考えられる。
またゴルフ場の水源を利用する案もあるようだが、同様に水涸れが起きる可能性が大きい。

別荘地内にキツネが生息している。
静岡県では重要種の指定ではないようだが、神奈川県等では重要種として指定されている。
他県で重要種であろうと静岡県で指定されていなければ関係が無いなどと言う、無責任な判断は決して行わないで頂きたい。
(キツネに県境を教育するのなら話は別だが)
神奈川県のレッドデータブックによれば「開発によってそのような生息環境がなくなり、本種は生息できなくなっている。」とある。
メガソーラー建設はまさにこれではないのか?

別荘地内にはスズメバチが多く見られる。
ソーラーパネルの裏側など、スズメバチの巣作り場所として使われる事が想像できる。
ソーラーパネルの設置によって鳥類が減少すれば、天敵の減少によりスズメバチの数は増大して人的被害が起きやすくなる。
これの対策として、オニヤンマなどを増やす(放す)事を考えて頂きたい。

ゴルフ場は吹きさらしのため瞬間最大風速が大きい。
過去には立木がなぎ倒されて道路を塞いだ例がある。
現地に於ける瞬間最大風速を把握しているか?
JIS C 8955は吹きさらしの山間部に於ける設計基準風速ではない。

風による震動によって杭は地盤との抵抗が減少する。
経年に於ける抵抗の減少率と安全係数を示して頂きたい。
杭が抜けることがあれば、連鎖的に大きな被害が起き環境が破壊されると想定できる。

パネル面の温度上昇を過小に見積もっているようだ。
個人的実験によれば、外気温度約29℃の時のパネル表面温度は58℃だった。
これによる気温上昇、上昇気流の発生による生物への影響をどう考えるのか?

パネル検査はEL法か?
検査精度と検査インターバルを明確にして頂きたい。
鳥類の糞によるもの、動物がパネル上に乗るなどして部分的破損が起きる可能性が高い。
パネルの一部のみ損失が大きくなれば、ジュール熱により過熱が起きる。
これは火災などを誘発する要因になり得ることから、管理は極めて重要だと考えられる。

運転時に於ける異常検出方法とその検出精度はどの程度か?
検出精度が低ければ異常の検知が遅れ、その結果として発熱や発煙が発生する可能性がある。
発煙が起きれば、付近の環境は急激に悪化する。

パネル清掃に使う水量、頻度、洗剤及び成分を明確にして頂きたい。

工事中にどの程度の水を使い、どの程度の排水が出て、その排水中の成分が何であるか未定とされている。
未定なものに対して環境影響は評価できないと思うがいかがか?

敷地内の数カ所に風向・風速計を設置し、台風通過時などの最大風速をチェックして頂きたい。
敷地内の少なくとも1箇所に雨量計を設置し、時間雨量と降雨量をチェックして頂きたい。

ポポフ型コヒーラ式雷検知器等を設置し、雷の発生状況や落雷危険性の調査を行って頂きたい。
また落雷に対する保護(避雷針など)の設置計画を開示して頂きたい。

騒音に関するのシュミレーションンはどのようにするのか?
当地は極めて静かであり、数km離れた城の防災放送が聞こえる。
谷や山並みによっても異なる反響音をどう考えるか?

責任の所在が曖昧、既存の法律では認可者、事業者とも責任の所在が不透明であり、当該設備施工による大規模災害誘発時に責任ある対応ができない。
施工時の掘り起こしやコンクリート施工、地下水の悪影響・汚染請負業者の責任等、具体的対応説明はない。
破損時の部品やパネルの飛び散り、突風などの事故に際しての対処等が不明瞭である。

工事中の事故やパネルの反射、壊れたときの後始末問題、色々な観点から環境への配慮を考え、発電所を建設する事における影響を明らかにして住民の人達の立場に立って真摯に対応されたい。
ソーラーパネルの飛散事故では、パネルの発電を停止させることが出来ないので事故対応が遅れる。
特に大規模な飛散に於いては、電圧が高いために感電の危険があり、対応が難しくなる。
火災が起きても放水することが出来ない場合もある。
こうした事故に対してパイロヒューズなどを使うと思うが、パネル群に対しての設置個数や制御の具体例を示して頂きたい。

伊豆半島はジオパーク認定を受け、国内はもとより海外からも来訪者がある。
豊かな自然と温暖な気候、伊豆半島は人と自然との触れ合いの活動の場である。
更には国立公園隣接地である事の重要性との視点に欠け、メガソーラー建設は同地区の特性が反映されていないと考える。
以上のことから、人と自然との触れ合いの活動の場として同地区を調査し環境影響評価を実施されるべきであると考える。

事業者の利益と引き換えに、国民は再エネ発電賦課金を支払っている。
更には自然の破壊と乱開発が行われようとしており、災害の危険性すらある。
CO2排出削減が貴社ホームページでも謳われているが、その為には環境を破壊しても良いという理屈は間違っている。
健康のためなら死んでも良いという健康オタクの言い分と同じだからだ。

事故のレベル(運用に影響の無い軽微なものから、付近の住民の避難を必要とする大規模なものまで)の明確化と事故対応、火災が起きたとすると有害物質や煙の飛散、住民避難とその経度などを明確にして頂きたい。
「事故が起こらないように管理する」では答えにならない。
事故が起こった時の具体的対応、その場合の環境への負荷を聞いている。

当該事業者の行う他の事業所に於ける方法書と意見そして回答を見るに限り、事業者は指摘された具体的な項目について個別な見解を示さず、事業者の恣意によって多数の意見をグループ化して簡単に応えている。
そのため、個々の意見に直接的、かつ真摯に答えていない。
事業者側は「意見書に記載されている文章の中でご意見と判断される部分を対象に回答させていただきました」などと答えるのが常ではあるが、これでは意味が無い。
個別の質問や意見に対して丁寧かつ合理的な回答が求められる。

地下送電経路は地震や崖崩れ等による影響で破損する場合がある。
破損時に電力をカットする(送電側・受電側共に)仕組み、事故検出までの時間、電力会社に与える影響を教えて頂きたい。

ソーラーパネルは電波を反射する。
第五世代携帯電話通信に用いられるSUB6(n77/n78)は衛星からの電波との干渉を避けなければならないことになっているが、それらの電波が有角度のソーラーパネルに反射すると、衛星通信を妨害する恐れがある。
反射率のデータを示し、具体的な回避方法、移動体通信に於ける影響を調査して頂きたい。

航空機からの対地レーダーに対する影響はいかなるものか?

計画区域周辺には森林、住宅地、農耕地、田圃、などの環境が存在する。
鳥類の繁殖状況を把握するためには、現存する環境要素をできるだけセンサスコースに含める必要がある。
すべての環境要素を網羅できるように調査ルートの設定を行う必要がある。
年間を通じて毎月調査を実施し、1つのコースにつき6回のセンサスを行うことで1回の調査とし、2年間実施すること。

夜行性動物、コウモリ、夜行性の昆虫などに関して夜間の調査をきちんと行って頂きたい。

ソーラーパネル・各コネクタ・PCS・PCS用冷却設備など、主要設備及び部品のMTBFと定期交換スケジュールを示して頂きたい。
ソーラー発電所は建設後に(主にメンテナンスコストの問題から)放置される場合が多く、事故につながるケースが多いためである。

50t級のラフテレーンクレーン、40t級のダンプトラックが稼働すれば、地面の震動を感じると思う。
振動を感じないとするのであれば、その根拠を数字で示して頂きたい。